「ほっ」と。キャンペーン

行政書士よ稼げ

また 面白い・・・

というか 悲しい「行政書士ネタ」で失礼します。
HP一部引用あり※リライトされております。


サイトうたい文句 及び 店名?
           ↓↓↓

消費者被害問題専門行政書士 ◆☆▼■行政書士事務所
解約しましょう!今スグクーリングオフ! クーリングオフ代行専門事務所!


ネットワークビジネスって何??
マルチ商法は、ネットワークビジネスやMLM(マルチレベルマーケティング)
など、様々な名称で呼ばれることがあります。

マルチ商法の契約を行った場合、一定用件の元、クーリングオフして下さい。
またそれに伴い、商品を購入した場合も、同様に解約したほうが安心です。

それでは、マルチ商法とはいったい何なのでしょうか。

「マルチ商法」という名称とよく比較される名称として、
「ねずみ講」がございます。
「ピラミッド商法」も多少似ております。

これらは、それぞれ会員が自分の下部に複数の会員を入会させることで
その中から多額の収入が得られると言った勧誘システムです。

つまり、新しい会員が会員の登録代金や、商品購入代、サービス代など、
なんらかのお金を支払う時、そのお金が紹介者をはじめとして、
いわゆる「上位の人たち」に分配される、それが基本的な仕組みとなります。
これをマルチ商法内では、権利収入やクチコミ宣伝料などといいます。


なお、ねずみ講は参加するだけでも違法行為となりますので注意が必要です。

クーリングオフ期限と中途解約制度
訪問販売などのクーリングオフ期限は、「8日間」なのですが、
マルチ商法では、期限が「20日間」と、長くなっております。
通常の契約に比べて、洗脳的な影響が説けるために時間がかかるため、
やや長めに設定されたそうです。

20日間は、契約書類を受領した日、又は商品が届いた日から計算します。

またクーリングオフ期間が過ぎた後でも中途解約制度が設けられています。
これにより、1年以内であれば契約解除(登録解除)ができ、
そのうち3ヶ月以内であれば商品の返品も可能となります。
もっとも、商品を返品する際は、一部違約金がかかる場合があります。

クーリングオフが一番良いマルチ商法への対応です。

マルチ商法と収入について
マルチ商法では、「みんなの成功」「簡単に理想が引き寄せられる」など、
誰でも手軽に収入が得られるという勧誘が行われることが一般的です。

ですが実際は、マルチ商法でコンスタントに収入が得られるのは、
1000人に1人だといわれています。

その中で勧誘時の話ほどの高額所得が得られるのは、さらに少数となります。
選ばれた人間で、マルチ商法以外でも成功できる自身のある方は
マルチ商法で収入を得ることは可能でしょうが、
そうでない方は、やるだけ損をするとも思えます。

当然、勧誘の際にはそのような説明はまずありませんし、
そういった説明をされた場合、やってみようと思う人もいません。

なぜ社会問題になっているのか、そこを良く考えてみるべきです。
マルチ商法を勧誘する際、どこの会社でも、みんなが同じように、
「うちのビジネス(商品)はす最高♪」との説明を行っております。

ほんの少しでも、迷いや疑いのある方、自信の無い方は、
当◆☆▼■行政書士事務所でのクーリングオフをお勧めいたします。

今なら相談料金 1時間3000円が なんと500円です!

 クーリングオフにお手軽 ワンコイン相談をご利用下さい!



以上が引用文です。
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by takei56 | 2012-02-19 21:47 | 行政書士

行政書士がよく言うネットワークビジネスの解釈

ネットワークビジネスとは

2007年ころより収入が激減している行政書士

なぜ激減かというと、資格保有者の激増

【勉強が好きなら簡単に取れる資格】の代名詞だからだ

これからの行政書士の課題は、どうやって合法である問題を、「問題ですよ~」と
して自分達の仕事にするかである!!


1.行政書士は裁判で勝つ必要はない!
2.顧客を満足させないで、妥協させる!
3.相談、契約は請求書を忘れずに渡せ!
4.合言葉は「●●さん、それは問題ですね~」だ!

行政書士 VS ネットワークビジネス

仕事が減り、ホームページ制作代行をしている行政書士たち、もっと真面目にガンバリなさい!!

業務日報に「1日中ネットサーフィン」なんて書いてる場合なのか!!



以下MLM説明...

行政書士たちの理解周知とするネットワークビジネス・マルチ
商法は商品を販売する会員(ディストリビューターなどと呼ばれる)
を次々に連鎖的に勧誘して、ピラミッド型の商品流通組織を構築し、
自分の組織における商品販売実績に応じて何%という報酬
(コミッション)を受け取る仕組みだとしている。

会員にはランクやタイトルと呼ばれる位があり、ランクが
上昇すると受け取れる報酬額も上がる場合がほとんどです。
ネットワークビジネス・マルチ商法は違法ではありませんが、
契約書面の発行義務や勧誘活動時の説明義務などの厳しい
規制があります。

【法律的にはネットワークビジネス・マルチ商法とは「連鎖販売取引」だー!!】
と強調して呼ぶ行政書士が多い、しかしこれ違法ではない。

行政書士が良く言うこれに該当する要件は、

1 物品の販売(又は役務の提供等)の事業であって
2 再販売、受託販売若しくは販売のあっせん
   (又は役務の提供若しくはそのあっせん)をする者を
3 特定利益が得られると誘引し
4 特定負担することを条件とする取引(取引条件の変更を含む。)

としているようだ。

【まあ専門家っぽい解釈が、知的なイメージを出すが・・・】

クチコミで会員組織を増やすことは、この業界のノウハウを勉強し
果敢にチャレンジして行かなければビジネスの素人にはなかなか
できるものではありません。

ネットワークビジネス・マルチ商法で充分な収益をあげている人は
組織全体の5%程度という調査結果もあります。

努力し、諦めずに頑張って会員組織における商品流通から
コミッションを受け取ることができても、人間関係でのつまずきや
大元の会社の摘発・倒産などで、永続的な「権利収入」を
得ることのできない場合も少なくありません。

ネットワークビジネスに参加するのであれば、確かな目で会社を
選ぶ必要もありますし、フルコミッションの世界ですから楽な
金儲けという安易な気持ちでは失敗するのは確実です。
努力をしないで稼げるような話はないのです。

まー 批判しないように問題ですよ! と言うわけです。

行政書士のよく言うネットワークビジネスとは・・・でした。
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by takei56 | 2012-02-11 13:02 | 行政書士

また行政書士のサイトが熱かった件


また行政書士のサイトが熱かった。

変なサイトより有意義なので、引用にてご紹介します。
(引用にご協力頂いたサイトさん、ありがとう)



以下売り込み文章 ↓↓


インターネットで超簡単!、今すぐクーリング・オフ!

こんな方は行政書士が、必ずお助けします!!



悪質な 訪問販売 内職商法 資格商法 デート商法

催眠商法(SF商法)電話勧誘販売 キャッチセールス

マルチ商法・ネットワークビジネス エステ 家庭教師

学習塾 英会話 ・・・クーリング・オフをしたいけど



横やり)) 上記被害がそんなに多いとはビックリです!



  続き↓↓

1 忙しくて自分で手続する時間が無い・・・
2 今すぐ緊急対処しないと、もうクーリングオフ期限に間に合わない・・・
3 自分できちんとできるか不安だわ、調べるのが大変だ・・・
4 悪徳業者の酷い仕返しが、とても心配・・・
5 悪徳業者からクーリングオフはさせないぜ!、と言われた・・・

等とお悩みの方へ

経験豊富な行政書士による、迅速・確実なクーリングオフ代行

解約手続代行を行っている。

クーリングオフ期限が過ぎた契約でもあきらめずにご利用!。

悪徳商法トラブルに関するご相談は、▲▲▲▲へ

悪徳商法のクーリングオフ・契約解除代行および消費者相談は、

ネット専門窓口である下記から連絡するように!。

行政書士の!!メール【 !!無料!! 】相談実施中。



(追記)
本文を曲げないように リライトした引用文ですが、

正直、行政書士には もっと頑張って欲しいと感じます。

被害者を増やさない為の、迅速な対応などいろいろとです。

行政書士さん、過大表現・・・には ご注意下さい。
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by takei56 | 2012-01-23 22:40 | 行政書士

行政書士の将来性


悪徳と闘わなければいけない【行政書士】。


行政書士制度の目的が明確化されているようだが・・・。

行政書士法第1条「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を
図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、
国民の利便に資することを目的とする。」
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的
記録を含む)に関して、法律に基づき作成・提出を代理し、加えて、
当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。
行政書士法に基づき、行政書士が作成することができる書類は、その名称の
ごとく許可・認可・登録等(許認可等)の申請書・添付書類など行政に関する
書類の他に、契約など私人間(民間の個人や企業・団体の間)で交わされる
法律的な書類(権利義務・事実証明に関する書類)もあり、数千種類に及ぶ
と言われる。
ただし、他の法律で制限されているものは扱う事が出来ない。




2012年の業界話では、今年も仕事が減り続けているらしい。

その中には悪徳業者を、退治しなければならないはずの
行政書士が、仕事欲しさに違法ギリな、やり過ぎが目に付く。

行政書士の将来性では、今度簡単な書類作成や
対話業務だけでは厳しくなっていくのは当たり前である。


20年前とは違い、黙っていて仕事が入ってくる時代は終わった。
ネットワークビジネスを筆頭に、敵対業界も増えた。


ならば、今後これから行政書士として大きく稼ぐにはどうすれば
いいのか?

それは仕事が入ってくる仕組みづくりをするということになる。
法律の勉強や、実務の勉強ということはとても大事だが、
それだけでは生活をしていくことはできないのが明白だ。
自分達で、【収入が上がる仕組み】を作っていけるかということが
生き残りの重要ポイントになっている。

疑わしきは、美味しい仕事!
小さな案件オーバーアクション!

こんなスローガンが実在するようだ・・・涙)



行政書士は、35歳で 年収400万円ほど。

45歳では、550万円。

しかしこれらは、これからの想定(仮想)であり、
現在のリアル収入調査だと

2011年度 28~30歳の平均収入は 約190万円

2011年度 53~55歳の平均収入は 約1200万円


何のことはない、時代が変わったのだ。

それでも行政書士の収入は700万がベースだと言われている。


30歳の申告年収では、生活出来ないのが解かるだろう。

その背景は、明らかな副業が見えてくるはずだ。
真面目に確定申告して頂きたいものだ。


ある行政書士は


年収が1400万  必要経費が650万円 だと言った。


何か感じた方は多いはず・・・

いつか経費の中身を手にしたいと思う。


ガンバレ行政書士よ、悪徳詐欺業者と戦ってくれ!!
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by takei56 | 2011-12-22 22:19 | 行政書士

行政書士と弁護士の争い

行政書士と私たち弁護士(内緒・・)の争いは、1978年ころから増え続いている。

どちらも職務経験が無いのであれば、まったくピンと来ない話だろう。


一般には、双方協力していける関係にあるが、

力(権力と実力行使力)がちがうのし、方や司法試験、

行政書士は「そろばん2級と同等」と言われている関係かも。

2級と書いたが、「準2級」ではありません・・・。

嫌われるポイントは・・・ 必ず請求!着手金!   着手金!   行政書士の着手金!


近年は特に、「引きこもりブーム」 なのか、行政書士は増えるばかりだ、

インターネットで 引きこもり 行政書士 と検索すると 面白い記事もある。




  返還金請求についてもめる、弁護士と行政書士の・・・

  司法書士、行政書士は請負うことができません!




司法書士(※認定を受けていない)や行政書士は業者へ返金請求する為の

代理権はなく、詐欺被害案件を請負う事はできません。

ホームページ上では被害金を取り戻すと謳っていても、

実際にはその資格はなく、事件を解決できず、着手金だけ取られて

しまったり他の事務所を紹介するケースが多発していますので、

注意しなければなりません。

おおよそ140万円以下の案件なら、行政書士でも手は出せます。

しかし、そのほとんどは、安易な 「無料見積もり」 をどうやって現金化するか

そこに尽きると言われています。

大手弁護士事務所に聞けば、返還請求は 「140万円を超えます」 と即答される

事例でも、行政書士サイドでは、「着手金」 を受ける為に、弁護士を紹介したりは

殆どしません。

昭和50年頃までの 「行政書士」 が優秀だったのは、弁護士(司法会)とも

しっかりと交流があったからです。




※自称「行政書士」は、全国では 7%
※認可を取り消され、なお活動している「行政書士」は 全国で 2600人を超える 

まあ、弁護士でも同じような 「イタい話」 はワンサカあるんですが割愛。
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by takei56 | 2011-10-24 22:32 | 行政書士