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行政書士の将来性


悪徳と闘わなければいけない【行政書士】。


行政書士制度の目的が明確化されているようだが・・・。

行政書士法第1条「この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を
図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、
国民の利便に資することを目的とする。」
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(電磁的
記録を含む)に関して、法律に基づき作成・提出を代理し、加えて、
当該書類作成に伴う相談に応ずることを業とする。
行政書士法に基づき、行政書士が作成することができる書類は、その名称の
ごとく許可・認可・登録等(許認可等)の申請書・添付書類など行政に関する
書類の他に、契約など私人間(民間の個人や企業・団体の間)で交わされる
法律的な書類(権利義務・事実証明に関する書類)もあり、数千種類に及ぶ
と言われる。
ただし、他の法律で制限されているものは扱う事が出来ない。




2012年の業界話では、今年も仕事が減り続けているらしい。

その中には悪徳業者を、退治しなければならないはずの
行政書士が、仕事欲しさに違法ギリな、やり過ぎが目に付く。

行政書士の将来性では、今度簡単な書類作成や
対話業務だけでは厳しくなっていくのは当たり前である。


20年前とは違い、黙っていて仕事が入ってくる時代は終わった。
ネットワークビジネスを筆頭に、敵対業界も増えた。


ならば、今後これから行政書士として大きく稼ぐにはどうすれば
いいのか?

それは仕事が入ってくる仕組みづくりをするということになる。
法律の勉強や、実務の勉強ということはとても大事だが、
それだけでは生活をしていくことはできないのが明白だ。
自分達で、【収入が上がる仕組み】を作っていけるかということが
生き残りの重要ポイントになっている。

疑わしきは、美味しい仕事!
小さな案件オーバーアクション!

こんなスローガンが実在するようだ・・・涙)



行政書士は、35歳で 年収400万円ほど。

45歳では、550万円。

しかしこれらは、これからの想定(仮想)であり、
現在のリアル収入調査だと

2011年度 28~30歳の平均収入は 約190万円

2011年度 53~55歳の平均収入は 約1200万円


何のことはない、時代が変わったのだ。

それでも行政書士の収入は700万がベースだと言われている。


30歳の申告年収では、生活出来ないのが解かるだろう。

その背景は、明らかな副業が見えてくるはずだ。
真面目に確定申告して頂きたいものだ。


ある行政書士は


年収が1400万  必要経費が650万円 だと言った。


何か感じた方は多いはず・・・

いつか経費の中身を手にしたいと思う。


ガンバレ行政書士よ、悪徳詐欺業者と戦ってくれ!!
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by takei56 | 2011-12-22 22:19 | 行政書士