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行政書士よ稼げ

また 面白い・・・

というか 悲しい「行政書士ネタ」で失礼します。
HP一部引用あり※リライトされております。


サイトうたい文句 及び 店名?
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ネットワークビジネスって何??
マルチ商法は、ネットワークビジネスやMLM(マルチレベルマーケティング)
など、様々な名称で呼ばれることがあります。

マルチ商法の契約を行った場合、一定用件の元、クーリングオフして下さい。
またそれに伴い、商品を購入した場合も、同様に解約したほうが安心です。

それでは、マルチ商法とはいったい何なのでしょうか。

「マルチ商法」という名称とよく比較される名称として、
「ねずみ講」がございます。
「ピラミッド商法」も多少似ております。

これらは、それぞれ会員が自分の下部に複数の会員を入会させることで
その中から多額の収入が得られると言った勧誘システムです。

つまり、新しい会員が会員の登録代金や、商品購入代、サービス代など、
なんらかのお金を支払う時、そのお金が紹介者をはじめとして、
いわゆる「上位の人たち」に分配される、それが基本的な仕組みとなります。
これをマルチ商法内では、権利収入やクチコミ宣伝料などといいます。


なお、ねずみ講は参加するだけでも違法行為となりますので注意が必要です。

クーリングオフ期限と中途解約制度
訪問販売などのクーリングオフ期限は、「8日間」なのですが、
マルチ商法では、期限が「20日間」と、長くなっております。
通常の契約に比べて、洗脳的な影響が説けるために時間がかかるため、
やや長めに設定されたそうです。

20日間は、契約書類を受領した日、又は商品が届いた日から計算します。

またクーリングオフ期間が過ぎた後でも中途解約制度が設けられています。
これにより、1年以内であれば契約解除(登録解除)ができ、
そのうち3ヶ月以内であれば商品の返品も可能となります。
もっとも、商品を返品する際は、一部違約金がかかる場合があります。

クーリングオフが一番良いマルチ商法への対応です。

マルチ商法と収入について
マルチ商法では、「みんなの成功」「簡単に理想が引き寄せられる」など、
誰でも手軽に収入が得られるという勧誘が行われることが一般的です。

ですが実際は、マルチ商法でコンスタントに収入が得られるのは、
1000人に1人だといわれています。

その中で勧誘時の話ほどの高額所得が得られるのは、さらに少数となります。
選ばれた人間で、マルチ商法以外でも成功できる自身のある方は
マルチ商法で収入を得ることは可能でしょうが、
そうでない方は、やるだけ損をするとも思えます。

当然、勧誘の際にはそのような説明はまずありませんし、
そういった説明をされた場合、やってみようと思う人もいません。

なぜ社会問題になっているのか、そこを良く考えてみるべきです。
マルチ商法を勧誘する際、どこの会社でも、みんなが同じように、
「うちのビジネス(商品)はす最高♪」との説明を行っております。

ほんの少しでも、迷いや疑いのある方、自信の無い方は、
当◆☆▼■行政書士事務所でのクーリングオフをお勧めいたします。

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以上が引用文です。
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by takei56 | 2012-02-19 21:47 | 行政書士

行政書士がよく言うネットワークビジネスの解釈

ネットワークビジネスとは

2007年ころより収入が激減している行政書士

なぜ激減かというと、資格保有者の激増

【勉強が好きなら簡単に取れる資格】の代名詞だからだ

これからの行政書士の課題は、どうやって合法である問題を、「問題ですよ~」と
して自分達の仕事にするかである!!


1.行政書士は裁判で勝つ必要はない!
2.顧客を満足させないで、妥協させる!
3.相談、契約は請求書を忘れずに渡せ!
4.合言葉は「●●さん、それは問題ですね~」だ!

行政書士 VS ネットワークビジネス

仕事が減り、ホームページ制作代行をしている行政書士たち、もっと真面目にガンバリなさい!!

業務日報に「1日中ネットサーフィン」なんて書いてる場合なのか!!



以下MLM説明...

行政書士たちの理解周知とするネットワークビジネス・マルチ
商法は商品を販売する会員(ディストリビューターなどと呼ばれる)
を次々に連鎖的に勧誘して、ピラミッド型の商品流通組織を構築し、
自分の組織における商品販売実績に応じて何%という報酬
(コミッション)を受け取る仕組みだとしている。

会員にはランクやタイトルと呼ばれる位があり、ランクが
上昇すると受け取れる報酬額も上がる場合がほとんどです。
ネットワークビジネス・マルチ商法は違法ではありませんが、
契約書面の発行義務や勧誘活動時の説明義務などの厳しい
規制があります。

【法律的にはネットワークビジネス・マルチ商法とは「連鎖販売取引」だー!!】
と強調して呼ぶ行政書士が多い、しかしこれ違法ではない。

行政書士が良く言うこれに該当する要件は、

1 物品の販売(又は役務の提供等)の事業であって
2 再販売、受託販売若しくは販売のあっせん
   (又は役務の提供若しくはそのあっせん)をする者を
3 特定利益が得られると誘引し
4 特定負担することを条件とする取引(取引条件の変更を含む。)

としているようだ。

【まあ専門家っぽい解釈が、知的なイメージを出すが・・・】

クチコミで会員組織を増やすことは、この業界のノウハウを勉強し
果敢にチャレンジして行かなければビジネスの素人にはなかなか
できるものではありません。

ネットワークビジネス・マルチ商法で充分な収益をあげている人は
組織全体の5%程度という調査結果もあります。

努力し、諦めずに頑張って会員組織における商品流通から
コミッションを受け取ることができても、人間関係でのつまずきや
大元の会社の摘発・倒産などで、永続的な「権利収入」を
得ることのできない場合も少なくありません。

ネットワークビジネスに参加するのであれば、確かな目で会社を
選ぶ必要もありますし、フルコミッションの世界ですから楽な
金儲けという安易な気持ちでは失敗するのは確実です。
努力をしないで稼げるような話はないのです。

まー 批判しないように問題ですよ! と言うわけです。

行政書士のよく言うネットワークビジネスとは・・・でした。
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by takei56 | 2012-02-11 13:02 | 行政書士